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ガバナンス

透明・公正な組織統治の実現

ゼノアックは、全てのステークホルダーに提供する企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスを継続的に強化していきます。会社組織や経営体制を整備して経営の透明性・公正性を確保し、迅速な意思決定を行うとともに、効率的な経営による経営基盤と競争力の強化を図ります。

1. コーポレートガバナンス

2. CSRの考え方

3. コンプライアンス行動規準

4. 経営品質(MQ)向上活動

5. リスクマネジメント

6. 危機管理(RA)委員会

7. 事業継続計画(BCP)

1. コーポレートガバナンス

主な定例会議

ゼノアックの役員で構成され、月に二回開催される役員会で重要事項を決定しています。また、部署長によるPCM会議は、毎月第一営業日に開催され、部署間の課題解決や連携について検討を行い、実務が伴う課題や継続審議事項などについては小部会を設けて対応しています。

方針の伝達

経営方針説明会や月初めに行う全体朝礼は、全国の拠点を一斉にオンラインで結び、社長が自らの考え方や方針を直接社員に伝える場となっています。この映像はアーカイブされ、いつでもイントラネットで視聴することが可能です。また経営方針はイントラネットのほか、昭和40年から続く社内報にも長年掲載するなど、あらゆる機会を通じて、あるべき姿や経営方針、価値観の共有を図っています。

全体朝礼の様子

2. CSRの考え方

CSRと委員会の活動領域

ゼノアックには7つの委員会があり、一般的なCSRの概念においてはこの7委員会の活動すべてによってCSRを推進しています。CSR委員会は全般的なコンプライアンス向上と社会貢献の活動、CS委員会はお客様満足度向上のための活動、ES委員会は社員満足度向上のための活動、RA委員会は危機管理の活動、省エネルギー委員会は省エネルギー推進の活動、安全衛生委員会は社員の安全衛生に関する活動、薬事コンプライアンス委員会は薬事の法令遵守に関する活動を行っています。各委員会は定例会議のほか、独自に課題の抽出と適切な対策を推進し、振り返りと次のアクションの策定につなげています。

ゼノアックCSR基本方針

ゼノアックは、経営理念の実現に向けて「コンプライアンス行動規準」で定めた基本姿勢※のもと、動物用医薬品企業としての社会的責任を果たすとともに、社会の一員として信頼と共感をいただけるよう積極的に社会貢献活動に取り組みます。
※ 1. 事業に関わる法令および企業倫理の遵守
 2. 社会的に有用な製品・サービスの提供と安全性の確保
 3. 動物の価値、人間と動物との共生

3. コンプライアンス行動規準

2004年、危機管理(RA)委員会はコンプライアンスの推進のためのスタンダード(行動憲章)と組織作りに着手し、2005年4月に「ゼノアック・コンプライアンス行動規準」を作成し、コンプライアンス推進委員会(のちのCSR委員会)を発足させました。
行動規準はハンドブックとして全社員に配布し、新入社員研修を始め、各部署で実施するコンプライアンス教育やイントラネットで展開するなど、さまざまな機会を通じてその内容や考え方への理解を深めています。時代の要請に応えるため、2012年、2021年に改定を行っています。

4. 経営品質(MQ)向上活動

ゼノアックは、その社会的使命やビジョンの実現のため、2008年度より経営品質向上活動(MQ※プロジェクト)を開始しました。すべての業務プロセスの改善・革新とその振り返りを行い、PDCAサイクルを回してゆく取り組みです。この活動は日本生産性本部の経営品質協議会が推進するもので、基本理念(顧客本位、独自能力、社員重視、社会との調和)に基づいて行われます。
当社のプロジェクトは発足当初、部長以上と指名者の50名を越える大規模なメンバーで構成され、毎月開催される会議で事例の共有や課題の進捗確認、理念の共有、研究等を行いました。そして自ら振り返りを行うセルフアセスメント、もしくは外部(専門家)によるアセスメントを毎年定期的に実施し、評価と課題の抽出、施策の策定と実行を継続してきました。それらの成果により、2012年度には「日本経営品質賞経営革新推進賞」、2016年度には目標としていた「日本経営品質賞(大企業部門)」を受賞しました。北海道・東北の民間企業で初、動物薬・ペット・畜産業界でも初の受賞となりました。
ゼノアックの活動の特徴は、50名を越える認定セルフアセッサーを擁し活動の原動力としていること、部署別のほか拠点別でもセルフアセスメントを毎年行っていること、セルフアセッサーは自部署のみならず他部署のアセスメントにも参加する"クロスアセスメント"を行うことで、組織力を生かし、これを更に高めていることです。セルフアセスメントは全従業員が参加しますので、現場レベルで経営品質への意識を高めることにつながっています。
日本経営品質賞の受賞企業となったのちは、さまざまな組織からのベンチマーキングの受入や役員による講演活動などを行っていますが、地元福島の発展と復興に貢献すべく、幹事組織とともに「福島県経営品質研究会」を2018年に立ち上げ、活動を開始しました。※MQ:ManagementQuality(経営品質)

アセッサーミーティングの様子
部署別セルフアセスメントの様子

チェック&レビュー

日々の業務に関し、上司との対話による点検や検証、アドバイスが規定の書式(チェック&レビューシート)を用いて行われています。この仕組みを「チェック&レビュー(C&R)」と呼んでいます。書式を用いるほか、週次・月次のミーティングによってもC&Rが実施されています。C&Rは役員内、本部・部署・チーム内の全階層、全メンバーで行われており、PDCAサイクルをスパイラルアップするプロセスの一翼を担っています。振り返りやチェックを行う仕組みはほかにもありますが、これは特にショートインターバル・コントロール※の役割を果たしています。
※ショートインターバル・コントロール:短い時間で区切り、チェックを入れること。理想(目標)と現実とのズレを修正してゆく際、短期間内であればわずかな修正で済むため、これを繰り返すことで目標達成をより容易に、確実にしようとする方法。

車座対話

経営幹部が5~7人の社員(嘱託、パート含む)と車座になり、時には飲食をともにしながら自由に対話をします。社長、副社長、専務は部署横断的なメンバーと、部署担当役員はそれぞれの部署のメンバーと定期的に開催し、役員による車座対話の参加者は年間のべ2千人を越えます。テーマは経営品質の4つの考え方をベースにそれぞれが工夫をし、社員は忌憚のない意見を述べ、経営幹部は社員に直接語りかけることで、お互いの理解が深まります。これは社員満足につながるだけでなく、意見は経営にも反映されます。それゆえ車座対話は、最も重要な経営施策の一つに位置づけられています。

5. リスクマネジメント

ゼノアックはリスクについて、通常業務において発生する「ビジネスリスク」と、災害や事件・事故等による「突発的なリスク」そして「コンプライアンス上のリスク」の3つに分類し、マネジメントを行っています。
ビジネスリスクについては、各部署が事業計画(中期計画や年度計画)においてそれらを管理します。
年度計画においては、さらに各部署の各施策別に想定されるリスクを抽出し、その対応策を事前に策定します。これらは部署別で事業計画全体についてのヒアリングを受け、最終的に役員会の承認を経て実行・管理されます。
突発的なリスクについてはRA(危機管理)委員会が担当します。事業継続計画(BCP)や危機管理マニュアルの策定・改訂をはじめ、危機に備えるための様々な準備や啓発活動をRA委員会が行っています。全社的な危機に発展する可能性のある事案が発生した際には、社長をトップとする「緊急対策本部」が設置され、対応を行います。コンプライアンスの欠如によって発生するリスクについては、CSR委員会によるアセスメントと予防(教育・啓発)が行われています。

6. 危機管理(RA)委員会

危機管理(RA)委員会は2002年3月に設立され、自然災害や伝染病、事故、事件などについて発生時対策と平時のコントロール(チェック、予防、準備、啓発、訓練等)を行っており、これまで各種の危機管理マニュアルと事業継続計画(BCP)の作成・改訂を行っています。危機発生時には緊急対策本部を立ち上げ、経営幹部をサポートします。実務においては総務チームと連携を取り、各拠点の「防災ガイドブック」の浸透や、危機管理マニュアルのメンテナンス、部署連携による危機管理体制強化として防災体制の周知や防災訓練、AED訓練などを実施しています。
2020年に発生した新型コロナウイルス感染症にも、RA委員会が指揮を執って対応しました。社内外の感染防止徹底、危機管理マニュアルの作成、状況に応じた連絡指示、感染者発生時の対応など、総務部を中心に関係部署と密に連携をとって感染拡大防止に努めました。
※RA:RiskAssessment(リスク評価)。委員会はリスク評価を行い、経営幹部が最終的なリスクマネジメントを行う。

AED講習の様子
本社全体の避難訓練の様子

7. 事業継続計画(BCP)

ゼノアックは東日本大震災を機に、大規模地震など事業継続に大きく影響する災害が発生した際に、被害を最小限にして早期の事業復興を図るためのBCPを、RA委員会が中心となって策定しました。
BCPでは、継続すべき最重要業務を「製品の受注および発送」と「GMP施設の稼働」の2つと定義し、すべての経営資源を当該業務の遂行に優先的に用いるとしています。BCP発動の判断は、被害規模が両業務それぞれで定めた目標復旧時間(RTO)を越えると想定された場合としています。
BCPでは、発動下の緊急対策本部と各部署の役割・メンバー・資源を明記し、組織的な活動が迅速に開始できるようにしています。最重要業務については、復旧手順や復旧に必要な経営資源を明記し、復旧に集中できるよう準備を整えています。一方で、すべてをマニュアル化することは実践的でないことから、災害発生時の基本方針を定め、方針に沿った形での現場の機敏な判断を生かすようにしています。また、法令上、被害報告が義務づけられている物質(微生物、毒劇物、向精神薬等)を保有していることから、それぞれを管轄する行政への対応までを明記しています。
BCPは本文のほか、部署別の課題と対応策をまとめた「リスク事前対策表」や連絡先リスト、被害状況チェックシートなども整備し、定期的なレビューで改定を行っています。また販売拠点ごとにリスクを洗い出し、それらをまとめた「防災ガイドブック」をそれぞれ作成し、イントラネットで共有しています。