コンプライアンス行動規準
日本全薬工業株式会社は、コンプライアンスの基準として本規準を制定し、自らの行動および社業に貢献する行動においてこれを遵守します。
I 基本姿勢
1. 事業に関わる法令および企業倫理の遵守
経営理念である「私たちは、動物の価値を高め、つながる全ての人々の幸福に貢献します。」のもとで、動物の健康や食品生産に深く関わる企業としての社会的責任を強く自覚して、高度な倫理観で自らを厳しく律し、広く社会からの信頼と共感をいただける企業でありつづけるための努力を続けます。
(1)コンプライアンスへの主体的な取り組み
私たちは、コンプライアンスを最も重要な社内の行動規準と認識し、前例やしがらみ、業界の常識、社内の上下関係にとらわれず、高い自浄能力をもって積極的に推進します。
【補足】
「以前はこうだったから」、「今までこうしてきたから」ということではなく、常にコンプライアンスを意識した判断と行動を心掛けましょう。
(2)コンプライアンス教育の推進
私たちは、CSR委員会を中心として、社内において企業倫理、法令遵守および企業の社会的責任についての継続的な教育・啓発を行い、その重要性と基本姿勢の周知徹底を図ります。
【補足】
コンプライアンスの概念、関連法規や規則は、時代の変化とともに変ります。そのため常に最新の基準を確認しつつ継続的に学ぶことが必要です。また、自浄能力を高めるためにも組織的に学ぶことが大切です。
(3)コンプライアンスの情報公開と協力要請
私たちは、経営理念とコンプライアンス行動規準ならびにその取り組みについて、積極的に社内外に開示します。同時に、お客様や提携先・取引先、家族、地域社会に対し、私たちの理念と活動への理解と協力を要請します。
【補足】
私たちの行動は、常に社会から注目されていることを意識し、周囲の模範となるように行動しましょう。
2. 社会的に有用な製商品・サービスの提供と安全性の確保
私たちは、「先取の精神」を意識し社会的に有用な優れた製商品・サービスを提供すると共に、その安全性に充分配慮し、常に「感謝と真心」を持って、お客様に期待以上の価値で応えられるよう行動します。
(1)私たちは、既成概念に捉われず、力を合わせて品質管理・保証などに関する法令およびガイドラインに則った製商品・サービスの質を高めると共に、高品質なトータルサービスを提供します。
【補足】
①製造販売した医薬品、医薬部外品、医療機器については、品質管理に関する基準(GQP)に基づき、管理運営方法、責任体制などを定め、製商品の市場への供給責任を果たすことが求められています。
②品質管理・保証などは、会社の特定の部門の仕事と誤解されがちですが、私たちのすべての仕事は、動物とお客様につながっています。製造・品質管理はもちろんですが、その保管や配送に至るまでの一つひとつ、社員一人ひとりの活動が高品質を実現する鍵となるものです。
(2)私たちは、製商品の安全性を最重要課題として位置づけ、生産段階と市販後における安全対策の充実を図ります。万が一、安全性に疑いのある場合は、速やかにその情報を開示し、必要な措置と改善を行います。
【補足】
製造販売した医薬品、医薬部外品、医療機器については、製造販売後安全管理の基準(GVP)に基づき、管理運営方法、責任体制などを定め、製商品の市場への供給責任を果たすことが求められています。
3. 動物の価値、人間と動物との共生
私たちは、動物が人間にもたらす恵みを尊重し、それに感謝し、その普及・利用・応用を通じて、動物の価値をより一層高めてゆきます。そして私たちは、つながるすべての人々の幸福と、動物と人間がより望ましい形で共生できる社会の実現のために貢献します。
II ステークホルダーとの相互理解と信頼関係の構築
私たちは、社会から信頼される「動物薬企業」となるため、お客様、提携先・取引先、家族、地域社会など幅広いステークホルダーに「感謝と真心」をもって接し、当社の経営および事業活動などを深くご理解いただけるよう情報開示に努めるとともに、その声に真摯に耳を傾け、信頼関係の構築に努めます。
III 公正で自由・透明な競争と取引、政治・行政との正常な関係
(1)独占禁止法の遵守
私たちは、独占禁止法を自由経済の基本法として遵守し、公正かつ自由な競争および適正な取引を行います。また社内の教育研修などを通じ、その徹底と違反行為の防止に努めます。
【補足】
独占禁止法、景品表示法および各国の競争法その他の関係法令に違反した場合、課徴金の賦課にとどまらず、刑事罰や民事賠償の対象になる場合もあります。さらに入札停止など、その後の業務に大きな支障をきたすだけでなく、会社の社会的な信用を大きく損ないます。入札談合や過大な景品類の提供などは厳禁ですが、それらを疑われるような行為も慎みましょう。
(2)適正な購買取引
私たちは、購買取引先に対し、良きパートナーとして常に「感謝と真心」を持って接し、自らの地位に乗じて不当な負担を負わせることをしません。また、仕入れ先選定や購買取引においては、お互いの発展に寄与する公正かつ合理的な基準によって行います。
【補足】
①資材などの購入先および代理店などの協力先に対しては、常に対等・公正な立場で接しましょう。これら購入先・協力先に対し、優越的な地位を利用して相手に不当な不利益を及ぼすことや、相手から利益や便宜の供与を受けることなどの行為は罰せられます。
②ビジネスパートナーの選定にあたっては、お互いに価値観を共有できる相手を選定することが重要です。
(3)適正な販売・調達・保管・物流
私たちは、薬事法および飼料安全法などを遵守し、適正なる販売行為および製商品の調達・保管・物流を行います。
(4)政治、行政との適切な関係
私たちは、国内外を問わず、政治や行政との健全かつ公正な関係を維持し、贈賄や不当な利益供与など、社会から疑惑や不信を招く行為は一切行いません。
【補足】
賄賂とは、職務に関する行為の対価に基づく不当な利益のことで、金銭の授受のみならず、接待だけでも贈収賄罪の適用を受ける場合があります。
(5)お客様への適正な贈答・接待
私たちは、獣医師や畜産家・畜産技術者などのお客様や取引先に対し、不当な利益や優遇措置を目的とした、もしくはそれと疑われるような贈答や接待、または社会常識や通念において適正な範囲を超えるような、それらの行為を行いません。
【補足】
お客様との接待は、社会通念上認められている範囲で行うよう心掛け、費用などの妥当性を上司が承認し、かつその費用が妥当なものである場合に限ります。
(6)同業他社との関係
私たちは、社命または会社の許可なくして、同業他社の業務に携わりません。また、競業他社の情報を不正・不当な手段を用いて入手したり、誹謗・中傷を行わず、フェアな競争に努めます。
【補足】
同業他社とはお互いに尊重しつつ正当に競争し社業発展させていきましょう。また、時には連携し業界の発展に努めることも必要です。
(7)知的財産の保護
私たちは、自社および第三者の知的財産権を尊重し、その漏洩防止に努め、不正な開示、取得、使用を行いません。社内での成果は適切にその権利化に努めます。そして在職中のみならず、退職後においても、それらの権利を侵害しません。
【補足】
①知的財産権とは、発明、考案、デザイン、著作物など知的創造活動によって生み出されたものを、創作した人の財産として保護するためのものです。したがって、会社の知的財産権をしっかり管理することが、他人による権利侵害を未然に防ぎ、会社の利益を守ることにつながります。
②他人の知的財産権を許可なく使用した場合、刑事または民事の責任が問われるとともに、会社も大きな損害を被ることになります。
③情報技術の進展、インターネットの普及などにより、知的財産権の侵害が容易に行われやすい環境となっていることから、知的財産権の保全にはより一層の注意が必要です。
(8)適正な輸出入および渡航
私たちは、輸出関連法令を遵守し国際的な平和と安全の維持を阻害する恐れがある取引には関与しません。また、ソフト・ハードのあらゆる物品の輸出入及び渡航に際し、関連法令および倫理を遵守します。特に戦略物資や各種兵器の開発・製造につながらないよう、輸出入管理を徹底します。また、出入国時においても不法な物品の所持などは致しません。
【補足】
物品の輸出入及び渡航に際しては、我が国の「外国為替及び外国貿易法」、「旅券法」、「出入国管理法」などの関連法令や関連する国の法律を遵守する必要があります。たとえ法律に違反しなくても社会通念に反するような行為は行ってはいけません。
IV 雇用と職場環境
(1)個性の尊重と働きやすい環境の整備
私たちは、「多様な価値観や個性の尊重」を重視し、その個々の能力を一層伸ばすためにお互いに配慮します。また、社員を公正に評価し、一人ひとりの意見が十分に反映され、その能力が最大限に発揮できるような環境整備に努めます。
【補足】
個性を発揮することは大切なことですが、同時にお互いを尊重しあうことを忘れてはなりません。それぞれの立場や役割を理解し、相手の意見をよく聞き、また意見を出し合うことでお互いを高めあう努力が必要です。
(2)雇用関係法令の遵守と不当差別および嫌がらせの禁止
私たちは、労働基準法を始めとする雇用関係法令を遵守します。また、国籍・性別・信条または社会的身分などによる不当な差別や嫌がらせを行わず、その防止のために適切な措置と配慮を行います。また個人の尊厳、名誉・プライバシーを尊重します。
【補足】
職場における差別や嫌がらせは、民法や刑法に抵触し、処罰される可能性もあります。性別、年齢、国籍、民族、信条、宗教、出自、社会的身分、身体障害の有無などの理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為は慎みましょう。
(3)安全と衛生を通じての快適な職場環境の実現
私たちは、労働安全衛生法ならびに社内規則に基づき、災害の防止と衛生管理に努めます。また、心とからだの健康づくりを増進し、快適な職場環境づくりに自主的に取り組みます。
【補足】
ハインリッヒの法則によれば、1つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背景には300のヒヤリ・ハットがあると言われています。思いもかけない大きな事故を未然防止するためには、日頃からのヒヤリ・ハット事象のひとつひとつを軽視せず改善することが重要となります。
(4)社員のキャリア形成とプロフェッショナル追求のための社内教育
私たちは、自ら率先してプロフェッショナルを追求します。また、社員個々の能力に応じた社内教育を実施し、長期的視野における組織的・計画的な人材の育成に努めます。
(5)ハラスメントの禁止
私たちは、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児・介護などに関するハラスメント、その他の職場におけるハラスメント行為を行いません。また、会社は、これらハラスメントの防止と排除のために必要な配慮をし、社員の最適な労働環境の確保に努めます。さらにハラスメントに該当する行為を発見した場合、ハラスメント防止規程に則り厳正に対処します。
【補足】
ハラスメントに明確な基準はなく、ハラスメントに当たるか否かは、相手の受けとめ方によるところが大きいという事実をよく理解しましょう。相手が不快感を覚える行為はハラスメントと受け取られる可能性があります。
(6)障がい者の雇用と支援
私たちは、障がい者の雇用とその他の支援を積極的に行います。
【補足】
ゼノアックでは、チャレンジ精神に溢れ、私たちと一緒に動物のために働きたいと考えている障がい者の雇用に積極的に取り組んでいます。また、職場にとどまらず社外においても障がい者に対して支援していきます。
V 情報管理、情報処理システム
(1)業務情報と個人情報の管理・取得
私たちは、当社、子会社または業務上知り得た関連会社の営業上・技術上の内部機密情報や、社内に所有するお客様や最終消費者など第三者の個人情報、ならびに社員・関係者の個人情報を守るために適切かつ入念なあらゆる努力をします。当該情報は、権利者の許諾を得ずに社外の者に開示しません。社内においても、当該情報の入手が業務上必要と認められる者以外には開示しません。また、個人情報の取得においては、その利用目的を明示します。将来開示される予定の情報については、その守秘期限を遵守します。そして第三者が不正に取得したと疑われる情報の提供があっても、私たちは一切受け取りません。
【補足】
①機密情報を開示することは、意図的であれ不注意によるものであれ、会社のビジネスに影響を及ぼす恐れがあることを認識しましょう。
②入手した機密情報は、在職中のみならず、退職後においても使用または開示してはいけません。
③外部からの詐欺的誘導により情報を漏洩することのないよう気を配り、社外からの情報開示要請があった場合は、自分だけで判断するのではなく、上司に諮ると同時に回答すべき相手であるかを確認することが必要です。
④重要情報は社外の人に聞かれる場所(廊下、ロビー、エレベーター、飲食店、電車内、その他公共の場所など)でみだりに話さないよう気をつけましょう。また他人が拾う可能性のあるようなところに機密情報を廃棄したりしてはいけません。
⑤個人情報の取得にあたっては、本人の許可を得た場合であって、かつ、業務上明確な必要性がある場合に限って法令に従って入手し、また利用の許可を得ており、かつ当該情報を知る必要のある人とのみ個人情報を共有するようにしましょう。
(2)情報システムの適正使用
私たちは、情報に関係する法令などを遵守するとともに、就業規則やその他の社内規程に則り、適正かつ節度ある情報システムの活用を行います。社内情報や貸与されたパソコンなどの私的利用および他人や他社の情報への不正アクセスは行いません。
【補足】
インターネットの利用にあたっては、ネットワーク上のルールやマナーを守り、会社の機密を外部に漏らしたり、個人のプライバシーや権利を侵害したりするような行為をしてはいけません。
(3)電子情報の管理
私たちは、電子化された情報を適切に管理し、情報の漏洩、盗難、紛失、置き忘れ、不正アクセスやウイルス感染などに細心の注意を払います。万が一発生の際は、速やかに所轄部門に連絡し、適切な判断と対応により、社内および社外への被害が最小限となるよう努めます。
【補足】
①コンピューターなどを社外に持ち出す場合には、上司の承認を得て、常にあなたの管理下の安全な場所にあるようにしなければなりません。車の中や盗難・紛失などの恐れがある場所に放置してはいけません。
②データやコンピューターなどの取扱いにあたっては、情報システム管理規程を遵守し、適切な管理に努めましょう。
③インターネットが急速に普及した現代では、あらゆる情報が瞬時に拡散します。一人ひとりが、情報セキュリティ対策の重要性を認識し、社内の情報が漏洩しないよう細心の注意が必要です。社内ネットワークといえども情報管理の重要性はかわりません。
VI 環境対策
私たちは、地球環境の保全が、人と動物が幸福に共存するために重要であると考え、すべての企業活動において積極的に環境保全の視点を取り入れ、地球環境への配慮と維持向上に努めます。環境法令・規準を遵守し、さらに、環境を保全・向上させるため、資源・エネルギーの効率的利用と排出物の削減、製商品・生産プロセスが環境に与える影響についての評価とその軽減を図ります。また、環境に配慮したものづくりとそのための技術開発に努めます。環境に悪影響を与え、または与える恐れがある場合には、その除去および改善に迅速・的確に対応します。そして、地域社会の環境保全向上活動に協力し、公正・適切な情報を提供するとともに、社員一人ひとりが、環境問題の重要性を理解し、自覚をもって行動します。
【補足】
①「この程度なら大丈夫だ」、「これまではこうしてきた」という経験のみではなく、「これで良いのか」、「どこかに問題はないのか」という視点で環境問題に取り組みましょう。
②環境に対する意識が高まる中、環境保全に関する法規や規則は時代と共に変化していきます。常に最新の基準に合致しているかを見直しましょう。
VII 反社会的勢力の排除
私たちは、自らの社会的責任を強く認識し、市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては毅然とした態度で臨み、不当な圧力や金銭など利益の要求を断固拒絶します。企業不祥事を理由に威嚇を受けた場合は、速やかな事実調査と原因究明により、企業として情報公開を含めた責任ある対応を行い、警察と連携しつつ、刑事・民事両面からのあらゆる法的対抗措置を講じます。
【補足】
業務上はもちろん、プライベートな場においても反社会的勢力に何かを依頼したり、その影響力を利用するなどしてはいけません。また、いかなる名目であっても金銭の支払い、または供応をしてはいけません。
※反社会的勢力とは、暴力や威力、または詐欺的手法を駆使した不当な要求行為により、経済的利益を追求する集団又は個人の総称である。
VIII 社会貢献活動
私たちは、「経営理念」のもと、「しゃくなげ会」や各種学会協賛などを通じて、社会貢献活動を積極的に推進します。また、社員が地域社会の一員としての役割を果たすべく、自発的・積極的な社会参加を支援・促進します。
【補足】
地域社会に受け入れられる企業となるためには、地域社会からの支持と信頼を得なければなりません。そのためには、私たち一人ひとりの日々の行動が大切であり、全社員がそうした意識で企業と地域社会との調和を考えましょう。
IX 経理・財務、会社財産に関して
(1)経理関係法令の遵守、適正な帳簿・会計記録の記載
私たちは、会社会計において、商法、企業会計原則、外為法、証券取引法その他の経理関係法令を遵守し、当社の取引を、一般に公正・妥当と認められる会計原則および会計慣行に則り、帳簿・会計記録に正確に記載します。
(2)税法の遵守
私たちは、職務の遂行において、国内外の税法を遵守します。
(3)会社財産の不正使用の禁止
私たちは、会社の資金、設備、物品その他の有形財産や技術情報や財務データ、知的財産などの無形財産を、与えられた職務遂行のためにのみ使用するものとし、その使用においては、社内手続きが定められているときはこれに従います。その際、会社財産を、自己または第三者のために着服、使用しません。また、不正な経費処理を行ったり、職務上の地位・権限を利用して不正に自己または第三者の利益を図ったりはしません。また、これらの財産については、在職中だけではなく、退職後も不正に使用しません。
【補足】
①会社の資産は、職務の遂行のみに適正に使用しなければなりません。例えば、携帯電話や電子メール、インターネットの私的な使用など、公私混同をしてはいけません。
②会社の資産には有形のものだけではなく、各種情報や知的財産があります。これらについては在職中のみならず、退職後にも不正に使用することはできません。
X 事業活動
1. 研究開発に関して
私たちは、研究開発に関する法令および倫理を遵守します。製商品開発、臨床試験にあっては、動物医療関係者の協力を得て、環境保全ならびに畜産家や最終消費者の安全を最優先に、かつ科学的厳正さをもって遂行します。特に、実験動物については、動物倫理福祉の精神から必要最小限の動物を使用し、できるだけ苦痛を与えることがないように努力・工夫します。また、適切な飼養管理の下で責任を持って飼育し、人への侵害や生活環境への汚損を防止することに努めると共に、高い倫理観をもって試験にあたります。
2. 製造および品質管理に関して
私たちは、製商品の製造及び輸入に当たって、関連する法令や社内基準などを遵守し、十分な製造管理および品質管理を行います。特に原材料の取り扱いや保管などには十分注意し、製造関係者と周囲の人々の安全、そして環境保全に配慮します。万が一、品質などに関する問題が発生した場合は、情報伝達や回収、原因究明、再発防止など必要な対応を速やかに行います。
3. 広告・宣伝およびユニバーサルデザインに関して
私たちは、関連する法令と高い倫理観、そして科学的根拠に基づき、正確で誤解のない、よりわかりやすい広告表現に努め、虚偽・誇大な表現を行いません。同時に、人権や著作権などへも十分な配慮を行い、それらの侵害を防止します。景品類の提供についても適正かつ公正なものとします。また、利便性や安全性に配慮したユニバーサルデザインの工夫に努めます。
【補足】
製商品の広告・宣伝においては、薬機法、飼料安全法などの関連法規を遵守し、公正で適切な表現をしなければなりません。当社が販売する製商品の広告・宣伝物を作成する際は、Zenoaq-CLCによる内容の承認が必要です。
XI 海外事業
海外の法令・倫理の遵守、文化・慣習の尊重
私たちは、海外における事業活動において、当該国の法令・倫理そして文化や慣習を尊重して、相互信頼と協力体制を基盤とした事業活動の推進に努めます。
【補足】
海外で事業を行う場合は、現地の法令などを遵守するのはもとより、現地の文化や習慣を理解した上での活動が求められます。
XII 危機管理対応
危機管理体制の整備と責任ある対応
私たちは、常日頃から危機管理の視点に立ち、リスクマネジメント委員会を中心として、リスクの発生予防と緊急事態への対応が十分に行える社内体制を整備します。万が一緊急事態が発生した場合、経営トップが指揮を執り、速やかに事実調査と原因究明を行い、迅速かつ適切な対応を図るとともに、再発防止に向けた新たな対策を講じます。また会見や情報公開を通じて、社会への説明責任を果たします。
【補足】
例え会社にとって悪い情報であっても速やかに上司に報告することが大切です。正しい対処をせず情報公開が遅れたりすることで、会社の存続を揺るがすような危機に発展してしまうことがあります。
XIII 定款、社内規則および規程などの遵守
私たちは、この規準のほか、当社において適正な手続きを経て定められた定款、社内規則(規程、要領)およびマニュアル、ガイドラインなどを理解し、これらを遵守します。
XIV 発効日
初版 2005年4月1日
改訂 2012年4月1日
改訂 2022年11月1日
注:本基準の推進要領および疑問点などございましたら、CSR委員会にお問い合わせ下さい。